相続対策は、事前に行うことが重要です。また、相続までの期間が長ければ長い程、節税効果も高く、納税資金対策を行うことが可能となってきます。ご相談者から、ご家族構成、ご家族への思いをお聞きした上で、２次相続まで踏まえた対策をご提案させていただきます。
弁護士、司法書士、不動産会社、保険会社等のご紹介も可能です。
相続対策
相続対策はお客様の状況やお考えにより対策方法が異なってきます。しかし、まずはどのような財産がどれくらいあるのか、そして現状で相続税がどれくらい課税されるのかを判断しなければなりません。相続財産の調査及び評価をし、相続税の試算をした上で、現状の課題と今後の相続対策の具体例をご提案いたします。
業務内容：市川税理事務所でお手伝いできること
初回ご相談から相続対策実施までの流れ
１．相続対策に関するご相談
まずは下記お問合せフォームよりお申し込みください。じっくりお話をお聞きした上で、適切なアドバイスをさせていただきます。当事務所にお越しいただくか、ご自宅への訪問、Zoom相談も可能です。ご相談料は、1時間まで11,000円（消費税込み）です。相談後に営業をすることは一切ございません。
２．お見積もりの提示→ご契約
ご相談者の依頼内容を元に、報酬見積もりを提示いたします。業務内容、報酬額にご納得いただけましたら、業務を開始させていただきます。
なお、初回のご相談料は、報酬額より差引かせていただきます。
３．相続財産及び相続税の試算
相続対策を検討するために、どのような財産がどれくらいあるのか、そして現状で相続税がどれくらい課税されるのかを試算いたします。
４．個々のお客様に適した相続対策業務の実施
遺言書の作成、納税資金対策、相続税の節税対策、不動産所有法人の活用など、ご相談者様の状況に応じて相続対策を実施いたします。
相続対策業務のご料金
円満相続対策（遺言書の作成）
遺言書作成報酬 ２２万円
遺言執行報酬 遺言執行時の遺産総額の1％（最低報酬 5５万円）
※公証役場手数料が別途かかります。 ※報酬額は消費税込みの金額です。
相続財産及び相続税の試算
遺産総額１億円以下 2２万円
遺産総額１億円超 3３万円
※報酬額は消費税込みの金額です。
納税資金対策・相続税の節税対策・不動産所有法人の活用
本対策を実行される場合の、報酬額は、その経済的効果、専門性を基準として個別見積りさせていただきます。