法人の設立の仕方(株式会社か合同会社か、資本金はいくらにするか、決算期はいつにするか等)によって、税制上の有利不利が出てきます。この事を考えずに設立してしまうと思わぬ税負担が発生してしまいます。資金に余裕のない設立初期に税コストを抑える事は非常に重要です。

設立時から税理士が関与することにより、スムーズに事業を進めていくことができます。経理、会計業務は市川税理士事務所へ任せていただき、社長は本業に集中することができます。

経営の意思決定の基となる会計データの報告、キャッシュフロー、借り入れに関するアドバイスなど事業発展のサポートを行います。